社会保障制度

障害者総合支援法の介護・訓練等給付

どんな内容？

　障害をもつ方や難病の方が、生活に支援が必要な状態となった場合に、障害支援区分の認定を受けると、障害の種類や区分に応じて様々なサービスを利用することができます。
　利用料の1割が自己負担（所得に応じて上限額あり）となります。

　以下のようなサービスがあります。
・介護給付（ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなど）
・訓練等給付（自立訓練、就労移行・継続支援、グループホーム等）
・地域生活支援事業（相談支援、地域活動支援センター、福祉ホーム等）

区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般１	障害児のいる市民税課税世帯 （所得割28万円未満）	4,600円 （入所施設利用の場合9,300円）
	障害者のいる市民税課税世帯 （所得割16万円未満）	9,300円 （入所・グループホーム利用者は37,200円）
一般２	上記以外	37,200円

手続きの方法は？

　窓口は、市町福祉担当課です。
　申請手続きには、申請書（・主治医意見書）・障害者手帳（難病の方は対象疾患の証明書等）が必要です。
　申請から支給決定まで約1か月かかります。支給決定後、各事業所と契約をして、サービスを利用します。

ご意見等は、石川県立中央病院　ＨＩＶ事務室（hiv-jimu@ipch.jp）までお寄せください。